児童扶養手当はいくら?令和8年度の所得制限・奇数月支給・現況届を整理

離婚届はまだ出していない。でも別居は続き、生活費も十分に入ってこない。

この状態で「ひとり親向けの手当を申請できるのか」と迷いますよね。児童扶養手当は、単にひとりで子どもを育てているだけで自動支給される制度ではありません。子どもの状態・監護・所得・同居関係を自治体が確認して決めます。

* 先に答え
離婚成立前の別居だけでは、自動的に児童扶養手当の対象になりません。ただし、DV保護命令、1年以上の遺棄、生死不明、拘禁など別の支給要件に当てはまる場合があります。自己判断せず、住所地の窓口へ現在の状況を伝えてください。

ラッシーです。ひとり親向け制度は、家族の状態を一行で説明できないから難しいんですよね。今回は「離婚したか」だけで切らず、どこを確認すれば対象判断へ進めるのかを順番に整理します。

別居して半年です。離婚前でも児童扶養手当を申請できますか?

正直、期間だけでは答えを出せません。

ラッシー ラッシー
別居や離婚協議中というだけでは決まりません。DV保護命令の有無、1年以上の遺棄に当たるか、生活費や交流の状況などを窓口へ伝え、どの支給要件で確認するか相談してください。

児童扶養手当の対象は「ひとり親」という呼び方だけで決まらない

児童扶養手当は、父または母と生計を同じくしていない子どもが育つ家庭の生活安定と自立を支える制度です。

対象児童は、原則として18歳到達後の最初の3月31日まで。一定の障害がある場合は20歳未満まで対象になる場合があります。

主な支給要件確認される状態
父母が離婚婚姻解消後、父または母と生計を同じくしていない
父または母が死亡遺族年金等との調整も確認
父または母に一定の障害障害の程度と年金受給状況を確認
生死不明・遺棄生死が明らかでない、または1年以上遺棄されている
DV保護命令裁判所からの保護命令が出ている
拘禁父または母が法令により1年以上拘禁されている
婚姻によらない出生母が婚姻せずに出産し、父と生計を同じくしていない等
! 事実婚は対象外になることがある
婚姻届がなくても、異性との同居や定期的な訪問、生活費の援助などから事実婚と判断される場合があります。隠さず現在の生活状況を自治体へ伝えてください。

ほかにも、子どもが児童福祉施設へ入所している、里親へ委託されている、受給者や扶養義務者の所得が限度額を超えるなど、支給されない・一部停止になる条件があります。

令和8年度はいくら?全部支給・一部支給の金額

こども家庭庁の令和8年度資料では、2026年4月以降の月額は次のとおりです。

区分全部支給一部支給
児童1人目月48,050円月48,040円〜11,340円
2人目以降の加算・1人につき月11,350円月11,340円〜5,680円

子ども2人で全部支給なら、48,050円+11,350円で月59,400円。子ども3人なら、さらに11,350円が加わり月70,750円です。

x 支給月は奇数月
児童扶養手当の支給月は1月・3月・5月・7月・9月・11月です。年6回、前月までの2か月分が支給されます。児童手当の偶数月支給と混同しないでください。実際の振込日は自治体で確認します。

児童手当と児童扶養手当。名前が似ているうえに、支給月は逆です。ここはカレンダーへ別々に書くのが一番早いですね。

所得制限は本人の給与だけを見ない

全部支給・一部支給・支給停止の判定では、受給者本人の所得だけでなく、同居する扶養義務者や配偶者の所得が確認される場合があります。

「実家へ戻ったら、親の所得も関係するの?」という疑問が多いのはこのためです。同じ住所で暮らす父母・祖父母・兄弟姉妹などが扶養義務者に当たる場合、その所得が限度額を超えると本人所得が低くても全部停止になることがあります。

養育費は8割が所得へ加算される

前年に受け取った養育費は、原則としてその8割相当が児童扶養手当の所得計算へ加算されます。通帳への振込だけでなく、手渡しで受け取った分も含めて正確に申告してください。

医療費控除、障害者控除、社会保険料控除など、所得から差し引く項目もあります。給与の年収だけを所得限度額表へ当てはめるとズレるんですよね。

実家の親と同居しています。自分の収入が少なければ全部支給ですか?

ここは本人だけで計算しない方が安全です。

ラッシー ラッシー
同居する父母などが扶養義務者に当たる場合、その人の所得も確認されます。世帯分離だけで判定対象から外れるとは限らないため、家族構成と前年所得を窓口へ伝えてください。

申請月の翌月分から支給。必要書類は理由ごとに変わる

児童扶養手当は、住所地の市区町村へ認定請求を行い、原則として認定請求した月の翌月分から支給されます。離婚日まで自動的に遡る制度ではありません。

  • 申請者と対象児童の戸籍謄本
  • 本人確認・マイナンバー関係書類
  • 申請者名義の振込口座が分かるもの
  • 健康保険・年金の受給状況が分かる書類
  • 別居、DV、障害、遺棄、拘禁など支給要件を確認する書類

戸籍の反映待ちなどで書類がすぐ取れない場合は、全部そろうまで放置せず、先に窓口へ相談してください。申請日をいつと扱うかは重要です。

毎年8月の現況届を忘れると支給が止まる

児童扶養手当の受給者は、所得制限で現在の支給額が0円の人も含め、原則として毎年8月に現況届を提出します。

現況届は、前年所得、子どもの養育状況、同居・事実婚、公的年金、住所などを確認し、11月分以降の支給額を決める手続きです。自治体によって窓口・郵送・オンラインの扱いが違います。

! 5年経過後の書類も確認
受給開始から5年等を経過した人には、一部支給停止適用除外の届出が届く場合があります。就業中、求職活動中、病気・障害、家族の介護など適用除外事由に当たる場合は、期限内に証明書類を提出します。届いた通知を放置しないでください。

ぶっちゃけ、受給が続いていると「今年も同じだろう」と封筒を後回しにしがちです(^^;)。ですが現況届は更新の中心。8月に届く書類は先に開けてください。

公的年金を受け取る時は差額調整を確認

遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金などを受け取れる場合は、児童扶養手当との調整があります。

公的年金等の額が児童扶養手当額より低い場合は、差額分を受け取れる可能性があります。障害基礎年金等を受給するひとり親家庭は調整方法が異なるため、年金証書と支給額が分かる書類を持って窓口へ相談してください。

対象か迷った時に窓口へ伝える5項目

窓口へ電話する前に、次の5項目だけメモします。

  1. 離婚・別居・死亡・障害など、現在の状況と日付
  2. 子どもの年齢、同居先、監護している人
  3. 同居家族と扶養義務者の有無
  4. 養育費と公的年金の受給状況
  5. 前年の所得と、申告内容の変更有無

僕なら「対象ですか?」だけでなく、この5項目を伝えます。窓口側も、どの支給要件と書類を確認すべきか判断しやすくなります。

児童扶養手当のよくある質問

最後に、判断を止めやすい疑問へ答えます。

別居中に生活費を受け取っていても申請できますか?
生活費を受け取っている事実だけでは一律に決まりません。別居理由、婚姻関係、交流、生活費、遺棄やDV保護命令等の支給要件を自治体が確認します。状況を隠さず相談してください。

次は、所得が変わった場合です。

今年収入が急に減ったら、すぐ全部支給へ変わりますか?
原則は定められた判定年の所得で支給額を決めます。家計急変だけで即時に全部支給へ変わるとは限りません。利用できる別の支援制度も含め、自治体へ相談してください。

最後は、引っ越しです。

受給中に市外へ引っ越す場合は何をしますか?
現在の自治体と転入先の両方で手続きが必要です。転出予定が決まった時点で担当窓口へ連絡し、資格喪失・転入後の認定に必要な書類を確認してください。

公式情報と相談先

制度の最新資料は、こども家庭庁「児童扶養手当について」で確認できます。個別の対象判断、所得計算、必要書類は、住所地の児童扶養手当担当窓口が確認先です。

i 今日やること
家族の状況と日付、同居家族、養育費、公的年金、前年所得をメモし、市区町村の児童扶養手当窓口へ相談予約を入れます。対象外と自己判断する前に、どの支給要件で確認するか聞いてください。

事情をうまく説明できなくても大丈夫です。事実を日付順に伝えれば、必要な確認は窓口が一緒に整理してくれます。